4月, 2010

　大引けの日経平均株価は167．52円高の10996．37円、TOPIXは14．59ポイント高の966．72ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は1414、値下がり銘柄数は178、出来高は概算で21億5134万株、売買代金は概算で1兆4889億円でした。

　本日の東京株式市場は、円安、アジア株高を受けて全面高状態。後場に入り225入れ替えイベントで、大引けに約180億円の買い需要が発生すると観測されたことで先物にまとまった買いが入り、指数は高値を更新。日経平均株価は2008年10月以来の11000円を付ける場面が見られました。

　個別では、モルガンスタンレー証券が目標株価を引き下げたものの、JPモルガンが保有比率を10．72％から11．77％に増加させたことが判明した日本板硝子 <5202> 、下方修正発表も野村證券がレーティングを「2」から「1」へ、目標株価を1510円から1690円に引き上げた三菱地所 <8802> 、メリルリンチ証券がレーティングを「アンダーパフォーム」から「買い」に、目標株価を450円から700円にそれぞれ引き上げたアルプス電気 <6770> 、経済紙がトヨタ <7203> とハイブリッド技術で提携することで最終合意したと報じたマツダ <7261> 、2010年3月期の連結営業利益は前期比5．4倍の75億円前後になりそうと一部新聞が報じたシチズンHD <7762> 、中国に薄膜トランジスタ方式液晶ディスプレイ用大型ガラス基板の生産拠点を新設すると発表した旭硝子 <5201> 、大和証券が「中長期待ち伏せ銘柄」として推奨したブリヂストン <5108> 、JPモルガン証券が電子デバイスシステム事業やライフサイエンス事業の改善で10年1?3月期営業利益が会社計画に対し上ブレると予想した日立ハイテクノロジーズ <8036> などが上昇しました。

　半面、今期受注高が計画を2割程度下回る見込みのため50銭の減配となった東洋建設 <1890> 、日証金が貸借取引で注意喚起措置を発動した井筒屋 <8260> 、今期最終損益が16億円の黒字から88億円の赤字になると発表した平和不動産 <8803> 、クレディスイス証券がレーティングを「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げした野村不動産HD <3231> ＆東急不動産 <8815> 、新興市場人気の一服感からサイバーエージェント <4751> 、ACCESS <4813> 、デジタルガレージ <4819> 、京写 <6837> 、プライムワークス <3627> 、プレステージインターナショナル <4290> 、グリー <3632> 、スターバックス <2712> などが下落しました。（編集担当：佐藤弘）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000055-scn-biz

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　表参道に3月13日、「細身で小柄な女性」向けブランド「Chou Chou Tresor（シュシュトレゾ?ル）」の路面店（渋谷区神宮前6、TEL 03-5766-9680）がオープンした。経営は不動産業を手がけるトレゾール（新宿区）。（シブヤ経済新聞）

【関連画像】 取り扱い商品

　2007年から新築マンションの企画?販売や不動産の仲介業務などを手がけている同社。今回、新事業としてアパレル事業を展開。「かわかっこいい」をコンセプトに、4?35歳前後の「細身で小柄な女性」をターゲットに据える。同店は同ブランド初の直営店。

　同社の服部淳一社長は「わたしも子どものために服を買い続けて十数年になるが、買い物に行く度に代わり映えしないと感じていた。昨年の春ごろに、最先端のレディスファッションを子ども服に落とし込んだ子ども服があったら良いと考えた。こうした子ども服を作るにはヤングレディスの研究?開発がベースになるため、子ども服と大人服の両方を手がけることにした」とし、「ファッションの街を考えたとき、渋谷や原宿?表参道などが思い浮かんだ。最終的に当社の洋服のテイストと合う街を考え表参道に決めた」と話す。

　店舗面積は98.26平方メートル。ファサードのディスプレーには、店舗外からでも見える水槽を配置。白や黒、ピンクを基調に仕上げた店内には「女の子であれば誰もが共感するような」小物や飾り物を置くなどした。

　フランス語で「お気に入りの宝箱」を意味する同ブランド。価格帯は、Tシャツ＝3,900円?8,300円、チュニック＝3,900円?1万4,600円、パンツ?スカート＝4,600円?1万1,900円ほか。サイズは、レディス＝XS（通常のXXS）、S（同XS）、M（同S）、キッズ＝110センチ、120センチ、130センチ、140センチ。

　服部社長は「ご来店いただいたお客さまには、店舗の内装や雰囲気、販売員の接客態度など全体を楽しんでほしい。『表参道』という洗礼されたファッションの街というイメージがブランドに付くことを期待する」と話す。

　営業時間は11時?20時。

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取り扱い商品をハンガーにかけて展示（関連画像）
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Chou Chou Tresor

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000050-minkei-l13

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　１８日に発表された大阪圏の公示地価（平成２２年１月１日時点）は、全調査地点で下落となった。中でも、シャープの液晶パネル工場が建設され、２０年秋の“リーマン?ショック”までは地価の上昇が目立った堺市が大幅に下降し、２１年３月に開通した阪神なんば線の沿線も効果が期待されたが、他地域同様に落ち込んだ。ともに大阪を代表するプロジェクトだが、地価の上昇につながっていないことが浮き彫りとなった。

　「工場は次々とできあがってきているが、土地取引はぱったりと止まってしまった」。堺市内の不動業者はため息をつく。

　液晶パネル工場（堺市堺区）周辺は２０社近くが進出。総投資額１兆円の巨大コンビナートが形成され、“パネルベイ”と呼ばれる。

　建設工事が始まった１９年から、工場に近いリーガロイヤルホテル堺では宿泊客が毎月数百人ずつ増加するなどの効果が表れた。アパグループが昨年９月にホテルをオープンさせたほか、作業員向けの賃貸住宅も活況を示していた。

　これに伴い地価も上昇を続けたが、今回は工場近くを中心に堺市の工業地が大阪圏の下落率でワースト２、７、９位を占めた。住宅地、商業地も市平均でそれぞれ５％、８?２％の下落となるなど落ち込みが目立った。

　大阪府不動産鑑定士協会の松永明副会長は「堺市内で大きな雇用創出が見込まれたが、派遣労働者などが多く、思うように労働人口が増えなかった。上昇の反動もあるが、周辺地価はかなりの期待はずれだ」と分析する。マンションも売れ残りが目立ち、不動産経済研究所によると、近畿２府４県で６割以上の完成在庫があるが、堺市など郊外が目立つという。同研究所大阪事務所の石丸敏之所長は「駅直結など好条件以外は苦戦している」とする。

　神戸と奈良を結び、今月２０日に開業１周年を迎える阪神なんば線は建設?設備投資を含め２千億円近い経済効果も試算されるが、新駅の九条駅（大阪市西区）近くの住宅地が７％下落となるなど地価に好影響は出ていない。同線の拠点でもある大阪難波駅周辺のオフィスビルの入居率も苦戦し、大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「難波は新規募集が少ないので賃料は横ばいだが、空室率は増える一方だ」と、ため息。不動産業界からは「大規模開発をすれば地価が上昇する時代ではなくなった」と嘆く声が聞かれた。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000591-san-bus_all

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　国土交通省が１８日に公表した２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国約２万７０００の調査地点のうち９９．６％の地点で下落し、不動産市場は「総崩れ」となった。全国平均の下落率は商業地が前年比６．１％、住宅地は４．２％で、ともに２年連続のマイナスとなった。上昇した地点はわずか７カ所。上昇地点が１けただったのは１９７０年の調査開始から初めて。景気悪化で個人や法人が不動産購入を手控え、金融危機で国内外の投資マネーも不動産市場から手を引いた。一部で下落に歯止めがかかりつつあるものの、先行きは見通せないままだ。（大柳聡庸）

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　「最近は賃料の安いビルに移りたがる企業が増えて困っている」。東京?港区にある不動産会社がこう嘆くように、日本を代表する「一等地」での下落が目立った。

　銀座５丁目（東京）など下落率が大きい上位１０地点には、東京の銀座と新橋がそれぞれ３地点が入った。商業地の地価４年連続トップの山野楽器銀座本店（銀座４丁目、１平方メートル当たり２８４０万円）は昨年と比較して約１０００万円も目減りした。

　かつては高級ブランドでにぎわった銀座には「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」といった低価格を売りにする「ファストファッション」勢が相次ぎ進出する。銀座の街並みそのものが、デフレ下の消費行動の変化を象徴しているかのようだ。

　業績低迷によって投資を抑制する企業も相次ぎ、オフィス需要が減少。雇用や所得環境が悪化し、個人消費が低迷していることも、商業地の下落に拍車をかけた。三大都市圏（東京?名古屋?大阪）の商業地の下落率は７．１％と、住宅地（マイナス４．５％）を大きく上回った。

　リーマン?ショック以降、不動産ファンドへの資金流入がストップし、投資対象になった都心部の商業地は、「投資資金が引き揚げた分、下落幅が拡大した」と、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは指摘する。

　一方、上昇７地点のうち、５地点は名古屋市緑区だった。市営地下鉄の延伸計画のためで、地元の不動産会社によると「駅ができるだけで人気はまるで違う」という。残る上昇２地点は静岡県長泉町の住宅地。高度のがん治療が可能な医療機関があるほか、新幹線三島駅や東名高速道路の沼津インターも近い。同町役場の担当者が「がん治療では日本一を自負している」と胸を張るように、医療や福祉、交通の便の良さで人口が増えている。

　上昇した両地区とも、景気低迷や不動産ファンドとは無縁の地道なまちづくりが地価を底上げしたといえる。

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　■マンション復調「楽観できない」

　不動産市場、地価の回復を示す兆候もある。２００９年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）と共通の調査地点で、三大都市圏の半年ごとの地価動向は、０９年前半よりも後半の下落幅が商業地で１．３ポイント、住宅地で０．９ポイント縮小した。野村不動産が今月に発売したＪＲ埼京線板橋駅近くの分譲マンション（東京都豊島区、第１期の３２５戸）は即日完売となった。

　不動産経済研究所によると、２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比で１０．７％増と、３カ月ぶりに前年水準を上回り、都市圏ではマンションの在庫調整が進んできた。不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は「首都圏のマンションの平均契約率も昨年５月以降、（好不調の分かれ目となる）７０％程度で推移するなど回復傾向にある」と指摘。空室率の上昇が続くオフィス市場でも、景気の持ち直しとともに、今年中には回復に向かうとの期待を持っている。

　森トラストの森章社長も「経済動向やオフィス市況の不透明感が払拭された段階で、不動産市場に資金が流れ出す可能性が高い」と分析している。

　政府は、３月の月例経済報告で景気の基調判断を「着実に持ち直している」と８カ月ぶりに上方修正し、景気回復傾向を宣言した。しかし、不動産市場の回復には今のところ力強さは感じられないというのが関係者の一致した見方だ。「地価も今年いっぱいは楽観できない」（ニッセイ基礎研究所の松村徹上席主任研究員）というのが現実といえそうだ。

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　?日本総合研究所の日吉淳主席研究員?

　■国主導で需要回復策打ち出せ

　企業業績の悪化に加え、所得?雇用環境も厳しく、企業も個人も不動産投資に向かいにくくなっている。一昨年のリーマン?ショック以降、外資が不動産ファンドから資金を引き揚げ、ファンドが借金の借り換えもできない状況で、すぐに回復するような環境にはない。

　ただ、全体的に割安感も出ており、何かのきっかけで上昇局面に入る可能性はある。それには需要の呼び水になるようなメッセージを国が発することが必要だ。政府は住宅版エコポイントや贈与税軽減などの措置を講じているが、これだけでは住宅の購入意欲を高める効果は薄い。年金や郵便貯金の資金を不動産投資に振り向けるくらいの施策が必要だ。東京の都市機能強化につながる施策、例えば老朽化した都心のビルのリニューアルを支援するなど、海外から資金が集まるような魅力をつける。東京の地価が上がれば全国に波及することも期待できる。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000000-fsi-bus_all

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レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
午後５時現在　９０．１６／１８　　１．３５０７／１０　　１２１．８２／８６
ＮＹ17時現在　９０．０９／１３　　１．３５６０／６３　　１２２．２０／２４
　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から若干ドル高の９０円前半。９０．４０―９０．５０円ゾーンでは９１円台から売り水準を切り下げた輸出業者のドル売りオーダーがあるとされる一方、９０円付近では機関投資家によるヘッジ外しのドル買戻しニーズがあり、結果的にドル／円はこう着状態となっている。
＜株式市場＞
日経平均　　　１０７７４．１５円（５０．５７円安）
　　　　　　　１０７６６．６５―１０８１７．７８円 出来高　１７億１８７４万株
　東京株式市場で日経平均は反落。期末が接近していることから売買を手控える機関投資家や個人投資家が多かったが、テクニカル的な過熱感もあり上値の重い展開となった。不動産や証券、海運などがさえない。一方、為替が比較的落ち着いていたこともあり自動車やハイテクの主力輸出株はしっかり。全般的にこう着感が強まるなか、証券ディーラーなどが原発関連といった材料株に買いを入れた。
　東証１部騰落数は値上がり６４９銘柄に対して値下がり８７１銘柄、変わらずが１６２銘柄。東証１部の売買代金は１兆１７９９億円となった。
＜短期金融市場＞　１７時０５分現在
　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．０９９％
　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　　─　
　ユーロ円３カ月金先（２０１０年９月限）　　　９９．６２０（変わらず）
　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．６１５─９９．６２０
　無担保コール翌日物金利は０．１０％近辺で推移。朝方はやや強含む場面もあったが、取り一巡後は日銀の誘導目標である０．１％近辺で落ち着いた取引となった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは低位安定。国債買い現先オペはスポネが見送られたが、資金余剰感は強く、１週間物のレートは前回と同じだった。
　日銀は固定金利方式の共通担保資金供給オペを２本通告。合計の応札倍率は５．４倍となり、前回（１本時）の７．０倍から低下した。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。
＜円債市場＞
　１０年国債先物中心限月?６月限（東証）１３８．８２（＋０．１９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３８．５９─１３８．９７
　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．３４５％（─０．０１５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．３５５─１．３４５％
　円債市場は続伸した。国債先物は朝方小安く始まったが、日経平均株価の軟調推移を確認すると、短期筋のショートカバーで急上昇。チャート面で底入れの兆しがみられたことも、相場を後押しした。国債の償還金や利金の流入を指摘する市場関係者もいた。後場も前場の流れを引き継いだもの、期末を控え積極的に買い上がる投資家も少なく、上値は限られた。
　２５日に入札を控える２年債は、２９０回債が前週末比変わらずの０．１４０％。　
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年　３．０─３．５ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　２３─２４ｂｐ
地方債（都債）　１０年　５．５─６．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　　９─１０ｂｐ
　一般債市場では、近畿日本鉄道＜9041.T＞の国内普通社債（ＳＢ）に売り気配が観測された。水準は第５９回債（償還２０１３年１月）でＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）プラス２８ベーシスポイント（ｂｐ）。同社は業績下方修正や子会社の不適切な経理処理などネガティブな材料が相次いでいることを嫌気して投資家から売りが出ているとの見方があった。クレジット?デフォルト?スワップ（ＣＤＳ）市場で、２３日から取引が始まった新指標ｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１３は出合い難。新指数交代に伴うシリーズ１２とのスイッチ取引はマイナス４ｂｐ、マイナス３ｂｐ、マイナス２．５ｂｐ、マイナス２ｂｐで出合いを付けた。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時４５分現在の気配）
　　　２年物　０．５１％─０．４１％
　　　３年物 ０．５６％─０．４６％
　　　４年物　０．６５％─０．５５％
　　　５年物 ０．７６％─０．６６％
　　　７年物 １．０２％─０．９２％
　　１０年物 １．４５％─１．３５％
　スワップ金利は低下。市場参加者によると、金利変動幅は２年ゾーン０．１２５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した一方で、３年ゾーンは０．１２５ｂｐ、５年ゾーン０．５ｂｐ、７年ゾーン０．８７５ｂｐ、１０年ゾーン１．１２５ｂｐ、１２年ゾーン０．８７５ｂｐ、１５年ゾーン１ｂｐ、２０年ゾーン１ｂｐ、３０年ゾーン１ｂｐそれぞれ低下した。市場では「出合いは少なく閑散としていた。典型的な週明け相場となった」（邦銀）との声が聞かれた。　　　　　　　　［東京　２３日　ロイター］

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000672-reu-brf

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　東京電力からの業務受注を装いリース大手のオリックスから融資金をだまし取った事件で、別の会社からも約１億１千万円を詐取したとして、警視庁捜査２課は６日、詐欺などの疑いで、三菱商事元社員でコンサルタント会社「アクシー」社長、松本一輝被告（５１）＝同罪などで起訴＝を再逮捕した。同課によると、松本容疑者は容疑を否認している。同課は松本容疑者が計６社から計約８億円をだましとった疑いがあるとみている。

　同課の調べによると、松本容疑者は不動産仲介会社「シンエステート」（中央区）に東北地方のケーブルテレビ局の買収話を持ちかけ、「近日中にオリックスから１億６千万円が入金されるので確実に返済できる」などとうそをつき、平成２１年２月上旬、融資金名目で約１億１千万円を詐取した疑いが持たれている。

　同課によると、松本容疑者は交渉の際、不動産仲介会社側に元三菱商事社員だったことなどを強調し、信頼させていた。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000520-san-soci

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　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米不動産調査会社レイスが５日発表した調査によると、第１?四半期の米オフィス空室率は１７．２％と、１９９４年以来の高水準を記録した。
　ただ賃貸料の下落ペースは鈍化し、安定化に近づいていることが示された。
　第１?四半期の空室率は前期比０．２％ポイント、前年同期比２％ポイント上昇した。
　レイスのリサーチ担当ディレクター、ビクター?カラノグ氏は、「雇用市場が落ち着きつつあるが、商業用不動産（の回復）には時間差がよくあることを考えると、利用率と賃貸料が改善の兆しを見せるにはあと１年─１年半を要するだろう」と指摘。利用率は低下し続けているものの、都市圏で賃貸活動の活発化の兆しが見られていると述べた。
　第１?四半期の賃貸料は平均で０．８％下落。下落率は、昨年のどの四半期よりも小さかった。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000648-reu-bus_all

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