長野市不動産土地

　群栄化 <4229> 208　?12
　続落。6日、10年3月期通期連結業績の下方修正を発表。売上高は従来の190億円を192億円に上方修正したが、営業利益は同3億5000万円を7000万円へ、経常利益は同5億円を2億4000万円へ、当期純損益は同3億円の黒字を4000万円の赤字へ、それぞれ下方修正。

　オーエム製 <6213> 322　?33
　4日続落。7日13時、11年3月期
通redstone 期連結業績予想を発表。11年3月期通期連結業績は、売上高90億円（前期比22．1％減）、営業利益11億7000万円（同44．7％減）、経常利益11億4000万円（同46．8％減）、当期純利益6億7000万円（同37．3％減）の見通し。また、11年3月期年間配当予想は前期と同額の10円とした。会社側は、顧客の設備投資意欲の減退、企業間競争の激化など受注環境は厳しいと予
想メイプル 通貨 コンビニ している。

　IHI <7013> 179　?6
　3日続落。7日14時、11年3月期通期連結業績予想を発表。11年3月期通期連結業績は、売上高1兆1800億円（前期比5．0％減）、営業利益350億円（同25．8％減）、経常利益240億円（同27．3％減）、当期純利益150億円（同13．7％減）の見通し。また、11年3月期年間配当予想は未定（前期は2円）とした。なお、為替レ
ートwebmoney rmt は、1米ドル＝90円、1ユーロ＝130円、1豪ドル＝70円を前提としている。

　シャープ <6753> 1098　?75
　続落。ドイツ証券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同1340円から1280円に引き下げ。11年3月期の予想利益コンセンサスの上昇、想定より良好な大型パネル需給、3D、LEDチップ内製化、などの多くが既知
のことなり織り込まれた感が強いという。また、足元で垣間見えるパネル事業戦略のブレに一抹の不安があるとも。

　ゼクス <8913> 379　?80ウ
　大幅に4日続落。6日、中国北京市における第一号プロジェクトの参画取止め、及び中国北京市における北京駐在員事務所の開設を延期すると発表した。これが嫌気された。今年に入り中国政府が打ち出した中
国都市部における不動産に関する規制方針は、当初、共同出資者間で想定していた富裕層を対象とした分譲計画（戸当たり1?2億円程度を想定）に大きな影響を与えるものとなったという。

　昭和産 <2004> 274　?11
　続落。10年3月期連結営業利益は、前の期比微増の85億円強と、従来見通しの94億円を下回ったもようと報じられた。なお、7日9時40分に
、同社は、「本日、連結業績見通しに関し一部報道がありましたが、当社から発表したものではありません。この件に関しまして、内容が確定次第すみやかに公表いたします。」と発表。（編集担当：佐藤弘）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100507-00000070-scn-biz

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　大引けの日経平均株価は167．52円高の10996．37円、TOPIXは14．59ポイント高の966．72ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は1414、値下がり銘柄数は178、出来高は概算で21億5134万株、売買代金は概算で1兆4889億円でした。

　本日の東京株式市場は、円安、アジア株高を受けて全面高状態。後場に入り225入れ替えイベントで、大引けに約180億円の買い需要が発生すると観測されたことで先物にまとまった買いが入り、指数は高値を更新。日経平均株価は2008年10月以来の11000円を付ける場面が見られました。

　個別では、モルガンスタンレー証券が目標株価を引き下げたものの、JPモルガンが保有比率を10．72％から11．77％に増加させたことが判明した日本板硝子 <5202> 、下方修正発表も野村證券がレーティングを「2」から「1」へ、目標株価を1510円から1690円に引き上げた三菱地所 <8802> 、メリルリンチ証券がレーティングを「アンダーパフォーム」から「買い」に、目標株価を450円から700円にそれぞれ引き上げたアルプス電気 <6770> 、経済紙がトヨタ <7203> とハイブリッド技術で提携することで最終合意したと報じたマツダ <7261> 、2010年3月期の連結営業利益は前期比5．4倍の75億円前後になりそうと一部新聞が報じたシチズンHD <7762> 、中国に薄膜トランジスタ方式液晶ディスプレイ用大型ガラス基板の生産拠点を新設すると発表した旭硝子 <5201> 、大和証券が「中長期待ち伏せ銘柄」として推奨したブリヂストン <5108> 、JPモルガン証券が電子デバイスシステム事業やライフサイエンス事業の改善で10年1?3月期営業利益が会社計画に対し上ブレると予想した日立ハイテクノロジーズ <8036> などが上昇しました。

　半面、今期受注高が計画を2割程度下回る見込みのため50銭の減配となった東洋建設 <1890> 、日証金が貸借取引で注意喚起措置を発動した井筒屋 <8260> 、今期最終損益が16億円の黒字から88億円の赤字になると発表した平和不動産 <8803> 、クレディスイス証券がレーティングを「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げした野村不動産HD <3231> ＆東急不動産 <8815> 、新興市場人気の一服感からサイバーエージェント <4751> 、ACCESS <4813> 、デジタルガレージ <4819> 、京写 <6837> 、プライムワークス <3627> 、プレステージインターナショナル <4290> 、グリー <3632> 、スターバックス <2712> などが下落しました。（編集担当：佐藤弘）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000055-scn-biz

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　１８日に発表された大阪圏の公示地価（平成２２年１月１日時点）は、全調査地点で下落となった。中でも、シャープの液晶パネル工場が建設され、２０年秋の“リーマン?ショック”までは地価の上昇が目立った堺市が大幅に下降し、２１年３月に開通した阪神なんば線の沿線も効果が期待されたが、他地域同様に落ち込んだ。ともに大阪を代表するプロジェクトだが、地価の上昇につながっていないことが浮き彫りとなった。

　「工場は次々とできあがってきているが、土地取引はぱったりと止まってしまった」。堺市内の不動業者はため息をつく。

　液晶パネル工場（堺市堺区）周辺は２０社近くが進出。総投資額１兆円の巨大コンビナートが形成され、“パネルベイ”と呼ばれる。

　建設工事が始まった１９年から、工場に近いリーガロイヤルホテル堺では宿泊客が毎月数百人ずつ増加するなどの効果が表れた。アパグループが昨年９月にホテルをオープンさせたほか、作業員向けの賃貸住宅も活況を示していた。

　これに伴い地価も上昇を続けたが、今回は工場近くを中心に堺市の工業地が大阪圏の下落率でワースト２、７、９位を占めた。住宅地、商業地も市平均でそれぞれ５％、８?２％の下落となるなど落ち込みが目立った。

　大阪府不動産鑑定士協会の松永明副会長は「堺市内で大きな雇用創出が見込まれたが、派遣労働者などが多く、思うように労働人口が増えなかった。上昇の反動もあるが、周辺地価はかなりの期待はずれだ」と分析する。マンションも売れ残りが目立ち、不動産経済研究所によると、近畿２府４県で６割以上の完成在庫があるが、堺市など郊外が目立つという。同研究所大阪事務所の石丸敏之所長は「駅直結など好条件以外は苦戦している」とする。

　神戸と奈良を結び、今月２０日に開業１周年を迎える阪神なんば線は建設?設備投資を含め２千億円近い経済効果も試算されるが、新駅の九条駅（大阪市西区）近くの住宅地が７％下落となるなど地価に好影響は出ていない。同線の拠点でもある大阪難波駅周辺のオフィスビルの入居率も苦戦し、大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「難波は新規募集が少ないので賃料は横ばいだが、空室率は増える一方だ」と、ため息。不動産業界からは「大規模開発をすれば地価が上昇する時代ではなくなった」と嘆く声が聞かれた。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000591-san-bus_all

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レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
午後５時現在　９０．１６／１８　　１．３５０７／１０　　１２１．８２／８６
ＮＹ17時現在　９０．０９／１３　　１．３５６０／６３　　１２２．２０／２４
　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から若干ドル高の９０円前半。９０．４０―９０．５０円ゾーンでは９１円台から売り水準を切り下げた輸出業者のドル売りオーダーがあるとされる一方、９０円付近では機関投資家によるヘッジ外しのドル買戻しニーズがあり、結果的にドル／円はこう着状態となっている。
＜株式市場＞
日経平均　　　１０７７４．１５円（５０．５７円安）
　　　　　　　１０７６６．６５―１０８１７．７８円 出来高　１７億１８７４万株
　東京株式市場で日経平均は反落。期末が接近していることから売買を手控える機関投資家や個人投資家が多かったが、テクニカル的な過熱感もあり上値の重い展開となった。不動産や証券、海運などがさえない。一方、為替が比較的落ち着いていたこともあり自動車やハイテクの主力輸出株はしっかり。全般的にこう着感が強まるなか、証券ディーラーなどが原発関連といった材料株に買いを入れた。
　東証１部騰落数は値上がり６４９銘柄に対して値下がり８７１銘柄、変わらずが１６２銘柄。東証１部の売買代金は１兆１７９９億円となった。
＜短期金融市場＞　１７時０５分現在
　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．０９９％
　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　　─　
　ユーロ円３カ月金先（２０１０年９月限）　　　９９．６２０（変わらず）
　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　９９．６１５─９９．６２０
　無担保コール翌日物金利は０．１０％近辺で推移。朝方はやや強含む場面もあったが、取り一巡後は日銀の誘導目標である０．１％近辺で落ち着いた取引となった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは低位安定。国債買い現先オペはスポネが見送られたが、資金余剰感は強く、１週間物のレートは前回と同じだった。
　日銀は固定金利方式の共通担保資金供給オペを２本通告。合計の応札倍率は５．４倍となり、前回（１本時）の７．０倍から低下した。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。
＜円債市場＞
　１０年国債先物中心限月?６月限（東証）１３８．８２（＋０．１９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３８．５９─１３８．９７
　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．３４５％（─０．０１５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．３５５─１．３４５％
　円債市場は続伸した。国債先物は朝方小安く始まったが、日経平均株価の軟調推移を確認すると、短期筋のショートカバーで急上昇。チャート面で底入れの兆しがみられたことも、相場を後押しした。国債の償還金や利金の流入を指摘する市場関係者もいた。後場も前場の流れを引き継いだもの、期末を控え積極的に買い上がる投資家も少なく、上値は限られた。
　２５日に入札を控える２年債は、２９０回債が前週末比変わらずの０．１４０％。　
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年　３．０─３．５ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　２３─２４ｂｐ
地方債（都債）　１０年　５．５─６．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　　９─１０ｂｐ
　一般債市場では、近畿日本鉄道＜9041.T＞の国内普通社債（ＳＢ）に売り気配が観測された。水準は第５９回債（償還２０１３年１月）でＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）プラス２８ベーシスポイント（ｂｐ）。同社は業績下方修正や子会社の不適切な経理処理などネガティブな材料が相次いでいることを嫌気して投資家から売りが出ているとの見方があった。クレジット?デフォルト?スワップ（ＣＤＳ）市場で、２３日から取引が始まった新指標ｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１３は出合い難。新指数交代に伴うシリーズ１２とのスイッチ取引はマイナス４ｂｐ、マイナス３ｂｐ、マイナス２．５ｂｐ、マイナス２ｂｐで出合いを付けた。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１６時４５分現在の気配）
　　　２年物　０．５１％─０．４１％
　　　３年物 ０．５６％─０．４６％
　　　４年物　０．６５％─０．５５％
　　　５年物 ０．７６％─０．６６％
　　　７年物 １．０２％─０．９２％
　　１０年物 １．４５％─１．３５％
　スワップ金利は低下。市場参加者によると、金利変動幅は２年ゾーン０．１２５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した一方で、３年ゾーンは０．１２５ｂｐ、５年ゾーン０．５ｂｐ、７年ゾーン０．８７５ｂｐ、１０年ゾーン１．１２５ｂｐ、１２年ゾーン０．８７５ｂｐ、１５年ゾーン１ｂｐ、２０年ゾーン１ｂｐ、３０年ゾーン１ｂｐそれぞれ低下した。市場では「出合いは少なく閑散としていた。典型的な週明け相場となった」（邦銀）との声が聞かれた。　　　　　　　　［東京　２３日　ロイター］

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000672-reu-brf

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　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米不動産調査会社レイスが５日発表した調査によると、第１?四半期の米オフィス空室率は１７．２％と、１９９４年以来の高水準を記録した。
　ただ賃貸料の下落ペースは鈍化し、安定化に近づいていることが示された。
　第１?四半期の空室率は前期比０．２％ポイント、前年同期比２％ポイント上昇した。
　レイスのリサーチ担当ディレクター、ビクター?カラノグ氏は、「雇用市場が落ち着きつつあるが、商業用不動産（の回復）には時間差がよくあることを考えると、利用率と賃貸料が改善の兆しを見せるにはあと１年─１年半を要するだろう」と指摘。利用率は低下し続けているものの、都市圏で賃貸活動の活発化の兆しが見られていると述べた。
　第１?四半期の賃貸料は平均で０．８％下落。下落率は、昨年のどの四半期よりも小さかった。

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000648-reu-bus_all

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　名宰相の誉れ高かった中国の故周恩来首相は、普段の睡眠時間は平均３時間で徹夜も珍しくなかったという。内外政全般の実務を担い、北京市内の日々の糞尿（ふんにょう）回収量まで報告させていたというから無理もない。

　１９７４年６月にがんで入院し、７６年１月に死去するまで、１３回の手術を受けながら、院内で２０回の会議を主催、院外の会議にも２０回出席し、６３組の外国人と会見した（『周恩来年譜』）。建国以来２６年間、周氏は首相として、国家と国民に奉仕し続けた。

　周恩来氏ほどではないにせよ、温家宝現首相も最も多忙な指導者で、国情について精通している。毎春恒例になっている全国人民代表大会（全人代）後の記者会見では、政策通ぶりを誇示するが、今年の冒頭発言には悲壮感さえただよう感情があらわになった。

　「前途は、いばらに満ちている」「困難を解決する唯一の方法、出口、希望はわれわれ自身の努力にある」「九死を恐れず今後３年（の残り任期）の仕事にあたる」といった言葉は、現状への危機感を反映していた。しかし次の言葉にはいささか驚かされた。

　「私はわが国家を深く愛している」

　言わずもがな、ではないか。そう思ったが、知り合いの知識人によると、そうではないらしい。中国の官僚は、国や国民の利益よりも私利を図っているとの「世論」がインターネット上で広がっており、温首相はそれを意識したのではないか、という。

　２年ほど前からの流行語に「裸官」がある。「裸体官員」（はだかの官僚）の略で、海外に家族を移住させ、中国に単身残って、汚職や公金横領で荒稼ぎしたカネを送金、いずれ自らも海外に逃れる官僚を指す。

　温首相の記者会見の数日前、全人代代表でもある共産党中央学校の林哲教授が中国メディアにその実態を明らかにした。それによると、１９９５?２００５年の１０年間に海外に家族を移住させた裸官は１１８万人に上るという。その手口は、特権を利用して子女を留学させることから始めることが多いらしい。

　これとは別に、身の危険を感じた官僚が単身国外に逃亡し、後から家族を呼び寄せるケースも少なくない。中国メディアが報じた中国当局の非公式統計では、０５年までに国外に逃亡した汚職官僚は４千人を超え、直接の被害額は５００億ドルと推定されているが、実際はこれを大幅に上回るといわれている。

　中国政府は９０年代後半以来、子女を自由に海外留学させられる指導幹部に、家族の海外定住の報告を義務付ける規定を設け、強化してきたが、効果は上がっていない。今年２月、監察省が今年の活動重点に官僚の家族らの海外移住防止を挙げたのもそのためだった。

　中国の社会学者らは、裸官現象を招いた腐敗の防止のため、資産公開法を制定し、官僚の蓄財を監視するよう提言してきた。昨年、温家宝首相は資産公開法に積極姿勢を示し、今年の全人代に上程の方針だった。

　しかし抵抗が強く、資産公開の対象から不動産や家族の資産を除外するなど骨抜きになったにもかかわらず、政治局会議で見送りが決まったという。中国筋によると、海外口座への資金流出を促し、腐敗防止の決め手にならないというものだった。

　中央、地方の指導者を含め、中国の高官が子女を海外に留学させたり、海外に預金口座を持ったりしているのは常識である。指導者の家族がさまざまな事業で巨額の富を得ているケースも同様だ。最近、胡錦濤国家主席の息子が投資会社から研究機関に転職したと伝えられたが、これはほとんど例外だ。

　温家宝首相は記者会見で「公平と正義の実現」を強調した。前者は貧富の格差の是正、後者は腐敗撲滅が中心だが、どちらも悪化の方向にある。「私は愛国者」との言葉がむなしく、悲痛に聞こえた。

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