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［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米不動産調査会社レイスが５日発表した調査によると、第１?四半期の米オフィス空室率は１７．２％と、１９９４年以来の高水準を記録した。 ただ賃貸料の下落ペースは鈍化し、安定化に近づいていることが示された。 第１?四半期の空室率は前期比０．２％ポイント、前年同期比２％ポイント上昇した。 レイスのリサーチ担当ディレクター、ビクター?カラノグ氏は、「雇用市場が落ち着きつつあるが、商業用不動産（の回復）には時間差がよくあることを考えると、利用率と賃貸料が改善の兆しを見せるにはあと１年─１年半を要するだろう」と指摘。利用率は低下し続けているものの、都市圏で賃貸活動の活発化の兆しが見られていると述べた。 第１?四半期の賃貸料は平均で０．８％下落。下落率は、昨年のどの四半期よりも小さかった。【関連記事】? 急激に悪化した新築ビルの空室率 ? 1月末東京オフィスビル空室率8.25％に上昇、大型新築ビル供給増で＝三鬼商事 ? 11月末東京オフィスビル空室率7.98％と上昇止まらず＝三鬼商事 ? 11月末東京オフィスビル空室率7.98％と上昇止まらず、市況に懸念の声＝三鬼商事 ? オフィスビル空室率は10年3月期に3.2％予想?9月末は3.8％＝三菱地所＜8802.T＞
引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000648-reu-bus_all
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［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米不動産調査会社レイスが５日発表した調査によると、第１?四半期の米オフィス空室率は１７．２％と、１９９４年以来の高水準を記録した。
ただ賃貸料の下落ペースは鈍化し、安定化に近づいていることが示された。
第１?四半期の空室率は前期比０．２％ポイント、前年同期比２％ポイント上昇した。
レイスのリサーチ担当ディレクター、ビクター?カラノグ氏は、「雇用市場が落ち着きつつあるが、商業用不動産（の回復）には時間差がよくあることを考えると、利用率と賃貸料が改善の兆しを見せるにはあと１年─１年半を要するだろう」と指摘。利用率は低下し続けているものの、都市圏で賃貸活動の活発化の兆しが見られていると述べた。
第１?四半期の賃貸料は平均で０．８％下落。下落率は、昨年のどの四半期よりも小さかった。
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